為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2億4100万
- 2008年3月31日
- -1億2800万
- 2009年3月31日 -615.63%
- -9億1600万
- 2010年3月31日
- -7億7300万
- 2011年3月31日 -34.28%
- -10億3800万
- 2012年3月31日 -6.65%
- -11億700万
- 2013年3月31日
- -4億4700万
- 2014年3月31日
- 7億500万
- 2015年3月31日 +110.07%
- 14億8100万
- 2016年3月31日 -47.2%
- 7億8200万
- 2017年3月31日
- -6200万
- 2018年3月31日
- 2億9200万
- 2019年3月31日
- -7500万
- 2020年3月31日 -381.33%
- -3億6100万
- 2021年3月31日
- -2億3300万
- 2022年3月31日
- 7億600万
- 2023年3月31日 +102.83%
- 14億3200万
- 2024年3月31日 +55.66%
- 22億2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 14:34
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 726 792 退職給付に係る調整額: - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により2,538百万円増加しましたが、剰余金の配当により460百万円減少したほか、子会社の新規連結により130百万円増加し、自己株式の取得等により294百万円減少したことなどから、前期末に対し1,926百万円増加(同+12.9%)し、16,812百万円となりました。2024/06/27 14:34
その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が797百万円増加したことおよびその他有価証券評価差額金が260百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,073百万円増加し、3,294百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績等)