法人税等
連結
- 2009年12月31日
- 3億2700万
- 2010年12月31日 -7.03%
- 3億400万
- 2011年12月31日 +73.03%
- 5億2600万
- 2012年12月31日 -32.51%
- 3億5500万
- 2013年12月31日 -65.35%
- 1億2300万
- 2014年12月31日 +46.34%
- 1億8000万
- 2015年12月31日 +13.33%
- 2億400万
- 2016年12月31日 -76.47%
- 4800万
- 2017年12月31日 +597.92%
- 3億3500万
- 2018年12月31日 -43.88%
- 1億8800万
- 2019年12月31日 -9.57%
- 1億7000万
- 2020年12月31日
- -800万
- 2021年12月31日
- 4億8200万
- 2022年12月31日 +35.06%
- 6億5100万
- 2023年12月31日 -46.39%
- 3億4900万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2024/02/09 14:34
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。