純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第五号」に定める方法により算出

2015/06/26 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が95百万円増加し、繰越利益剰余金が61百万円減少しております。また、当事業年度の税金等調整前当期純利益は19百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付にかかる負債が114百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は28百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑨純資産の部
純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ2,342百万円増加(同+19.0%)し、14,654百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。
株主資本は、当期純利益1,521百万円と配当による減少251百万円を主因に、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加(同+11.7%)し、11,378百万円となりました。

2015/06/26 15:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

2015/06/26 15:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法

2015/06/26 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,312	14,654
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	788	913
(うち少数株主持分(百万円))	(788)	(913)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:00