- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,006 | 18,553 | 29,360 | 40,448 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 476 | 1,023 | 1,732 | 2,501 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 12:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/06/29 12:56- #4 主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 無錫夏普電子元器件㈲ | 6,766 | 電子部品 |
(注)無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への
売上高は、2.地域ごとの情報(1)
売上高のアジアに含まれております。
- #5 事業等のリスク
④技術革新の動向
当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も頻繁であり、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。
当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っておりますが、実行した研究開発投資は必ずしも将来の売上高ならびに収益向上に結びつくとは限らず、また、急速な技術革新に当社が遅れをとった場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 12:56- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理に比較して、当事業年度の売上高および売上原価は63百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 12:56- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」における不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、「顧客との契約から生じる収益」の対象から除外しております。
②上記区分ごとおよび地域ごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、不動産賃貸収入は「その他の収益」として区分掲記しております。
2022/06/29 12:56- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 12:56 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。
2022/06/29 12:56- #10 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬および非金銭報酬の内容および額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、直近の決算期における連結売上高および連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
非金銭報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。サステナビリティへの取組等の非財務状況も勘案し、毎年一定の時期に付与する。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。
2022/06/29 12:56- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画の目標として、2024年度に売上高460億円、営業利益28億円、ROE10%維持を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/29 12:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・売上高
売上高は、自動車向けを主体に受注が回復基調で推移したことから、前期に対し7,622百万円増加(前期比+23.2%)し、40,448百万円となりました。
・売上原価
2022/06/29 12:56- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 電子部品 | 金型・機械設備 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 39,508 | 412 | 526 | 40,448 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 12:56- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 10,273百万円 | | 13,850百万円 |
| 仕入高 | 7,894 | | 7,819 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」および「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/29 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
