#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理に比較して、当事業年度の売上高および売上原価は63百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬および非金銭報酬の内容および額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、直近の決算期における連結売上高および連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
非金銭報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。サステナビリティへの取組等の非財務状況も勘案し、毎年一定の時期に付与する。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画の目標として、2024年度に売上高460億円、営業利益28億円、ROE10%維持を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・経常利益
営業利益の増加および為替差損益の良化を主因に、前期に対し1,892百万円増加し、2,548百万円(前期比+288.7%)となりました。
・特別損益(特別利益及び特別損失)
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