利益剰余金
連結
- 2018年3月31日
- 26億2500万
- 2019年3月31日 +24.91%
- 32億7900万
個別
- 2018年3月31日
- 13億6800万
- 2019年3月31日 +38.3%
- 18億9200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/06/27 14:05 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2019/06/27 14:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産については、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、123億59百万円となりました。2019/06/27 14:05
純資産の変動の主な要因は、営業活動および生産効率の改善等の成果によって、利益剰余金が前年同期比6億54百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は、44.8%(前連結会計年度末42.8%)となりました。
翌連結会計年度につきましても、前述のとおり目標とする経営指標の達成を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/27 14:05
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項