三社電機製作所(6882)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 7億5200万
- 2019年6月30日 +5.45%
- 7億9300万
- 2019年9月30日 +11.85%
- 8億8700万
- 2019年12月31日 +1.35%
- 8億9900万
- 2020年3月31日 -81.65%
- 1億6500万
- 2020年6月30日 +3.64%
- 1億7100万
- 2020年9月30日 -5.85%
- 1億6100万
- 2020年12月31日 -11.18%
- 1億4300万
- 2021年3月31日 +17.48%
- 1億6800万
- 2021年6月30日 -1.19%
- 1億6600万
- 2021年9月30日 +5.42%
- 1億7500万
- 2021年12月31日 -9.14%
- 1億5900万
- 2022年3月31日 +60.38%
- 2億5500万
- 2022年6月30日 +16.47%
- 2億9700万
- 2022年9月30日 -4.71%
- 2億8300万
- 2022年12月31日 +4.24%
- 2億9500万
- 2023年3月31日 +13.9%
- 3億3600万
- 2023年6月30日 ±0%
- 3億3600万
- 2023年9月30日 +9.82%
- 3億6900万
- 2023年12月31日 -8.67%
- 3億3700万
- 2024年3月31日 +104.45%
- 6億8900万
- 2024年6月30日 -28.3%
- 4億9400万
- 2024年9月30日 +13.77%
- 5億6200万
- 2024年12月31日 +4.63%
- 5億8800万
- 2025年3月31日 -75.34%
- 1億4500万
- 2025年6月30日 -12.41%
- 1億2700万
- 2025年9月30日 -10.24%
- 1億1400万
- 2025年12月31日 -24.56%
- 8600万
個別
- 2019年3月31日
- 5億7300万
- 2024年3月31日 -24.61%
- 4億3200万
- 2025年3月31日 -14.81%
- 3億6800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/24 11:00
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定(計画収支の実現)に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(百万円) - 48 繰延税金負債計(百万円) △290 △326 繰延税金資産(負債)の純額(百万円) 432 368 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(百万円)(注2) 0 48 繰延税金負債合計(百万円) △416 △878 繰延税金資産(負債)の純額(百万円) 680 135