繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/25 11:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額(百万円)	345	353
繰延税金負債計(百万円)	△264	△290
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	△91	432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/25 11:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)(注2)	5	0
繰延税金負債合計(百万円)	△313	△416
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	203	680

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2024/06/25 11:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
主に半導体製造設備の導入に伴い、建設仮勘定が6億1百万円増加したこと及び繰延税金資産が3億5千3百万円増加した結果、固定資産合計で13億6千8百万円増加いたしました。
負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。

2024/06/25 11:35