営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 15億3600万
- 2014年3月31日 +62.24%
- 24億9200万
個別
- 2013年3月31日
- 10億100万
- 2014年3月31日 +113.19%
- 21億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。2014/07/01 9:40
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。2014/07/01 9:40
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/01 9:40 - #4 対処すべき課題(連結)
- 中期経営計画(目標値)2014/07/01 9:40
① 電源機器事業の生産・供給体制の構築項目 中期(平成28年3月期)経営目標値 売上高営業利益率 8.0%以上 自己資本当期純利益率(ROE) 7.0%以上
電源機器事業においては、生産性の向上による競争力強化を目的として、平成26年2月に滋賀工場内に新棟を増築し、4月より大阪工場の製造部門を移転・集約いたしました。新生滋賀工場では、業務フローを見直すとともに、人的資源や新規に導入した設備の能力を最大限に発揮できるよう全社をあげて取り組み、生産体制の早期安定化を図ってまいります。 - #5 業績等の概要
- 当社は、平成25年度に創業80周年の節目を迎え、平成25年度を初年度とする中期経営計画において「エネルギー・ソリューション・カンパニー」を当社の目標とする姿と定めるとともに、「攻めの経営」へと方向転換を図りました。特に営業面では、顧客満足度の向上等を図る目的で、従来の製品別営業体制から、販売からアフターサービスまで一貫して担当する顧客別営業体制に再編を行いました。また、部材調達面では、香港の子会社を新たに調達拠点とし、為替リスクの軽減、材料費の低減、地産地消による輸送費低減等を目的に、海外部材の調達強化を図りました。2014/07/01 9:40
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は232億7千9百万円(前期比13.3%増加)となりました。利益につきましては、過去最高の売上高営業利益率10.7%を達成し、営業利益は24億9千2百万円(前期比62.2%増加)、経常利益は25億8千2百万円(前期比59.7%増加)、当期純利益は16億5千1百万円(前期比81.4%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上原価は、不採算事業からの撤退や電源機器事業において、香港の子会社を新たに調達拠点にすることにより、海外部材の調達強化に取り組んだ結果、売上高に対する比率は3.5%改善し71.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に子会社合併に伴う組織再編により前連結会計年度に比較し5億3千5百万円増加し、40億7千8百万円となりました。2014/07/01 9:40
③ 営業利益
電源機器事業、半導体事業ともに売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比較し9億5千6百万円増加し、24億9千2百万円の営業利益となりました。