#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
税率変更による影響などにより法人税等調整額が前連結会計年度と比較し8千万円増加し1億3百万円計上したことにより、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比較し1億4千5百万円減少し15億6百万円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
2015/06/26 11:10