三社電機製作所（6882）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 800万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 1億7800万
- 2010年3月31日 +10.67%
- 1億9700万
- 2011年3月31日
- -1億2400万
- 2012年3月31日
- 4億5100万
- 2013年3月31日 -96.67%
- 1500万
- 2014年3月31日 +46.67%
- 2200万
- 2015年3月31日 +368.18%
- 1億300万
- 2016年3月31日 -60.19%
- 4100万
- 2017年3月31日 -68.29%
- 1300万
- 2018年3月31日
- -9500万
- 2019年3月31日
- -2000万
- 2020年3月31日
- 7億6100万
- 2021年3月31日
- -2500万
- 2022年3月31日 -120%
- -5500万
- 2023年3月31日
- -5300万
- 2024年3月31日 -977.36%
- -5億7100万
- 2025年3月31日
- 4億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 1800万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 2億600万
- 2010年3月31日 -45.15%
- 1億1300万
- 2011年3月31日
- -1億3300万
- 2012年3月31日
- 4億3600万
- 2013年3月31日 -87.61%
- 5400万
- 2014年3月31日 -88.89%
- 600万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億3000万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日
- 300万
- 2018年3月31日
- -4300万
- 2019年3月31日
- 900万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 6億8400万
- 2021年3月31日
- -900万
- 2022年3月31日
- -200万
- 2023年3月31日
- 900万
- 2024年3月31日
- -5億2900万
- 2025年3月31日
- 7300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 繰延税金資産2025/06/24 11:00
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定(計画収支の実現)に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。
④ 会計制度、税制等の変更
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
