法人税等調整額

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度、税制等の変更

2024/06/25 11:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「CG23」(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度となり、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げた重点施策を着実に推進してまいりました。業績面では前年度までの好調な受注分が当年度に寄与したこと、特に電源機器事業においては大型案件が寄与したことで売上、利益ともに大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は310億5百万円(前期比10.4%増加)となりました。営業利益は34億7百万円(前期比109.1%増加)、経常利益は34億7千3百万円(前期比110.3%増加)、法人税等調整額(益)5億7千1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千5百万円(前期比138.0%増加)となりました。
[セグメント別の状況]

2024/06/25 11:35