法人税等調整額

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度、税制等の変更

2020/06/25 12:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、半導体事業においてSiCパワーモジュールの量産体制が整ったことにより本格的な営業活動を開始いたしました。また、インド市場へ新たに半導体の販売を開始するとともに電源機器の拡販に努めましたが、期を通して両事業ともに業界全体において設備投資の抑制や先送りが継続し、非常に厳しい受注状態が続きました。
これらの結果、当社の当連結会計年度の業績につきましては、売上高は218億7千5百万円(前期比10.2%減少)、営業利益は2億5千6百万円(前期比86.0%減少)、経常利益は2億4千3百万円(前期比86.5%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等調整額7億6千1百万円を計上した結果、6億8千万円の損失(前期は13億3千9百万円の利益)となりました。
[セグメント別の状況]

2020/06/25 12:47