三社電機製作所（6882）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 800万
2009年3月31日 +999.99%: 1億7800万
2009年12月31日 +53.37%: 2億7300万
2010年3月31日 -27.84%: 1億9700万
2010年6月30日: -600万
2010年9月30日: 5700万
2010年12月31日 +94.74%: 1億1100万
2011年3月31日: -1億2400万
2011年6月30日 -19.35%: -1億4800万
2011年9月30日: 5200万
2011年12月31日 +580.77%: 3億5400万
2012年3月31日 +27.4%: 4億5100万
2012年6月30日 -69.18%: 1億3900万
2012年9月30日: -6400万
2012年12月31日: 1億3300万
2013年3月31日 -88.72%: 1500万
2013年6月30日 +913.33%: 1億5200万
2013年9月30日 -32.24%: 1億300万
2013年12月31日 +57.28%: 1億6200万
2014年3月31日 -86.42%: 2200万
2014年6月30日 +168.18%: 5900万
2014年9月30日 +125.42%: 1億3300万
2014年12月31日 +36.09%: 1億8100万
2015年3月31日 -43.09%: 1億300万
2015年6月30日 -68.93%: 3200万
2015年9月30日 +9.38%: 3500万
2015年12月31日 +137.14%: 8300万
2016年3月31日 -50.6%: 4100万
2016年6月30日: -3800万
2016年9月30日 -239.47%: -1億2900万
2016年12月31日: -1億
2017年3月31日: 1300万
2017年6月30日 +392.31%: 6400万
2017年9月30日: -2100万
2017年12月31日: 2200万
2018年3月31日: -9500万
2018年6月30日: 8200万
2018年9月30日: -700万
2018年12月31日: 9300万
2019年3月31日: -2000万
2019年6月30日: -1300万
2019年9月30日 -823.08%: -1億2000万
2019年12月31日: -1億1700万
2020年3月31日: 7億6100万
2020年6月30日 -94.74%: 4000万
2020年9月30日: -1900万
2020年12月31日: 5800万
2021年3月31日: -2500万
2021年6月30日: 6100万
2021年9月30日 -68.85%: 1900万
2021年12月31日 +200%: 5700万
2022年3月31日: -5500万
2022年6月30日: 4000万
2022年9月30日: -5100万
2022年12月31日: 3700万
2023年3月31日: -5300万
2023年6月30日: 6000万
2023年9月30日: -4800万
2023年12月31日: 900万
2024年3月31日: -5億7100万
2024年6月30日: 2億2300万
2024年9月30日 -42.15%: 1億2900万
2024年12月31日 -21.71%: 1億100万
2025年3月31日 +352.48%: 4億5700万
2025年6月30日 -98.91%: 500万
2025年9月30日 +220%: 1600万
2025年12月31日 +225%: 5200万

個別

2008年3月31日: 1800万
2009年3月31日 +999.99%: 2億600万
2010年3月31日 -45.15%: 1億1300万
2011年3月31日: -1億3300万
2012年3月31日: 4億3600万
2013年3月31日 -87.61%: 5400万
2014年3月31日 -88.89%: 600万
2015年3月31日 +999.99%: 1億3000万
2016年3月31日: -1000万
2017年3月31日: 300万
2018年3月31日: -4300万
2019年3月31日: 900万
2020年3月31日 +999.99%: 6億8400万
2021年3月31日: -900万
2022年3月31日: -200万
2023年3月31日: 900万
2024年3月31日: -5億2900万
2025年3月31日: 7300万

有報情報

#1 事業等のリスク: ③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定(計画収支の実現)に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。
④ 会計制度、税制等の変更
2025/06/24 11:00