負債
連結
- 2018年3月31日
- 85億200万
- 2019年3月31日 +0.91%
- 85億7900万
個別
- 2018年3月31日
- 66億3000万
- 2019年3月31日 +13.92%
- 75億5300万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:10 - #2 保証債務の注記
- 2019/06/26 13:10
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/06/26 13:10
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 165 120 - '20年~'23年 その他有利子負債 - - - - 計 410 266 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 13:10 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/26 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産合計(百万円) 752 773 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金(百万円) △146 △146 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/26 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払費用(百万円) 105 114 退職給付に係る負債(百万円) 70 4 未払事業税(百万円) 30 15 繰延税金資産合計(百万円) 1,019 1,022 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金(百万円) △146 △146 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業におきましては、当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しかし、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電源や、電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。また、インバータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコンディショナが売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移し、当事業の売上高は175億5千3百万円(前期比5.1%増加)となりました。利益につきましては増収に加えて中国製造子会社の生産性が大幅に向上し、セグメント利益は13億8千1百万円(前期比69.0%増加)となりました。2019/06/26 13:10
また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円増加し、285億3千2百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7千7百万円増加し、85億7千9百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円増加し、199億5千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/26 13:10
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #9 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 13:10 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。2019/06/26 13:10
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 13:10 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/26 13:10
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 13:10
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2018年3月31日)2019/06/26 13:10
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては( )で示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2)短期借入金 200 200 - 負債計 4,189 4,189 - デリバティブ取引(※) 8 8 -
当連結会計年度(2019年3月31日) - #15 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2019/06/26 13:10