有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,537百万円	4,559百万円
勤務費用	240	237
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△78	△392
退職給付の支払額	△144	△289
退職給付債務の期末残高	4,559	4,119

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,050百万円	4,341百万円
期待運用収益	81	86
数理計算上の差異の発生額	82	△42
事業主からの拠出額	272	270
退職給付の支払額	△144	△289
年金資産の期末残高	4,341	4,366

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,559百万円	4,119百万円
年金資産	4,341	4,366
	217	△247
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217	△247
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	217 -	- △247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	217	△247

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	240百万円	237百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△81	△86
数理計算上の差異の費用処理額	104	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	268	146

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	265百万円	340百万円
合 計	265	340

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	207百万円	△132百万円
合 計	207	△132

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	72%	72%
株式	22	24
現金及び預金	3	2
一般勘定 その他	1 2	0 2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	42百万円
退職給付費用	5	1
退職給付の支払額	△3	△0
退職給付に係る負債の期末残高	42	43

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	42百万円	43百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	42	43

退職給付に係る負債	42	43
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	42	43

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5百万円 当連結会計年度1百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)103百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)104百万円であります。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)電子回路企業年金基金
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	-百万円	4,048百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	4,001
差引額	-	47

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 2.2% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(2)補足説明
2017年3月31日付で解散した日本電子回路厚生年金基金の後継制度として、2017年4月1日付で移行したものです。
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高415百万円及び剰余金462百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度 6百万円 当連結会計年度 6百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。