有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
株式会社三社電機イースタンが加入している厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の在外の事業場の一部に採用している退職給付における退職給付債務の算定においては、簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため前連結会計年度までは確定給付制度に含めて記載しておりました。
当連結会計年度に実施した会社分割による事業承継により、簡便法を適用した退職給付を受け入れたことに伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より簡便法を適用した確定給付制度を独立掲記することとしました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。
なお、株式会社三社電機イースタンが加入していた日本電子回路厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受けており、最低責任準備金のうち500億円を前納しております。
当該厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度 として電子回路企業年金基金(複数事業主制度)へ平成29年4月1日付で移行しております。当基金の解散による、 追加負担額の発生は見込まれておりません。、
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,737百万円	4,546百万円
勤務費用	192	240
利息費用	48	4
数理計算上の差異の発生額	809	△2
退職給付の支払額	△242	△250
退職給付債務の期末残高	4,546	4,537

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,929百万円	3,952百万円
期待運用収益	78	79
数理計算上の差異の発生額	△87	△6
事業主からの拠出額	273	276
退職給付の支払額	△242	△250
年金資産の期末残高	3,952	4,050

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,546百万円	4,537百万円
年金資産	3,952	4,050
	593	487
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	593	487
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	593 -	487 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	593	487

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	192百万円	240百万円
利息費用	48	4
期待運用収益	△78	△79
数理計算上の差異の費用処理額	168	167
確定給付制度に係る退職給付費用	330	333

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	728百万円	163百万円
合 計	728	163

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	637百万円	473百万円
合 計	637	473

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	67%	63%
株式	22	26
現金及び預金	9	9
一般勘定 その他	0 2	1 1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5	5百万円
連結範囲の異動	-	33
退職給付費用	0	1
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	5	41

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5	41百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5	41

退職給付に係る負債	5	41
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	5	41

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度1百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)80百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)84百万円であります。
なお、連結子会社である株式会社三社電機イースタンは厚生年金基金に平成28年10月に加入しているため、前連結会計年度には株式会社三社電機イースタンの拠出額は含まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	-百万円	65,250百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	63,067
差引額	-	2,182

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,625百万円、年金資産額65,250百万円及び数理債務・最低責任準備金64,693百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年1ヶ月(平成28年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度0百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。