有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。また、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,667百万円	3,743百万円
会計方針の変更による累積的影響額	17	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,685	3,742
勤務費用	187	193
利息費用	47	48
数理計算上の差異の発生額	50	809
退職給付の支払額	△227	△242
退職給付債務の期末残高	3,743	4,552

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,536百万円	3,929百万円
期待運用収益	70	78
数理計算上の差異の発生額	283	△87
事業主からの拠出額	265	273
退職給付の支払額	△227	△242
年金資産の期末残高	3,929	3,952

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,737百万円	4,546百万円
年金資産	△3,929	3,952
	△191	593
非積立型制度の退職給付債務	5	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△186	599
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	5 △191	599 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△186	599

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	187百万円	193百万円
利息費用	47	48
期待運用収益	△70	△78
数理計算上の差異の費用処理額	△2	168
確定給付制度に係る退職給付費用	161	331

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△230百万円	728百万円
合 計	△230	728

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△91百万円	637百万円
合 計	△91	637

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	60%	67%
株式	29	22
現金及び預金	8	9
一般勘定 その他	1 2	0 2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)81百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)80百万円であります。