当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年3月31日
- -6億8000万
- 2021年3月31日
- 4億9700万
個別
- 2020年3月31日
- -8億6900万
- 2021年3月31日
- 6億2300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2021/06/25 11:35
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △8.50 6.57 3.63 33.71 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 営業循環過程から外れた滞留在庫の評価に使用する規則的な帳簿価額の切下げ基準について、当事業年度において、過年度に改修した基幹システムから、実態をより適切に表すデータを収集することが可能となったため、当該切下げ基準を変更しております。2021/06/25 11:35
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が44百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 営業循環過程から外れた滞留在庫の評価に使用する規則的な帳簿価額の切下げ基準について、当連結会計年度において、過年度に改修した基幹システムから、実態をより適切に表すデータを収集することが可能となったため、当該切下げ基準を変更しております。2021/06/25 11:35
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が64百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円増加しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/25 11:35
(表示方法の変更)前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.58(%) (調整)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」、「減損損失」、「退職給付引当金」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは、新たな取引先・用途の開拓による販売機会の獲得に注力するとともに、外注政策の見直しなど原価の低減、全社をあげた経費抑制に注力してまいりました。2021/06/25 11:35
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億3千6百万円(前期比11.2%減少)となりました。一方、上記の収支改善の取り組みにより、営業利益は4億1千6百万円(前期比62.4%増加)、経常利益は4億4千1百万円(前期比81.4%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の売却による特別利益を計上したこともあり、4億9千7百万円(前期は6億8千万円の損失)となりました。
[セグメント別の状況] - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2020年4月1日2021/06/25 11:35
至 2021年3月31日) (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。