固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額7,011百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2022/06/28 11:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント資産の調整額6,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2022/06/28 11:48

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 495百万円
固定資産 165百万円
資産合計 660百万円

2022/06/28 11:48

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/06/28 11:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	-百万円
土地	167百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
計	171百万円	-百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 11:48

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/06/28 11:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/28 11:48

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 495百万円
固定資産 165百万円
のれん 31百万円

2022/06/28 11:48

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△144	△144
前払年金費用(百万円)	△67	△100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 11:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産(百万円)	△142	△156
固定資産圧縮積立金(百万円)	△144	△144
在外子会社の留保利益金(百万円)	△6	△16

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 11:48

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。

総資産	271億4千6百万円	(前年同期差+22億9千9百万円)
その他資産	5億6千2百万円	(前年同期差+2億7千8百万円)
固定資産	63億2千6百万円	(前年同期差+7千4百万円)
総負債	73億3千6百万円	(前年同期差+18億2千6百万円)

資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
(流動資産)

2022/06/28 11:48

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社の業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/28 11:48

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/28 11:48

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。

2022/06/28 11:48

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 11:48