(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員及び手続について
当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成されております。
北野市郎常勤監査役は、当社の設計・製造部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。
2020年6月に就任いたしました社外監査役榮川和広氏は、弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有しております。
2020年6月に就任いたしました社外監査役梨岡英理子氏は、公認会計士として豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役会から置くことを求められた場合は、監査役会と協議のうえ、適任者を当該使用人として任命することとしております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	出席回数(出席率)
北野 市郎(常勤)	13回(100%)
小川 洋一(社外)	13回(100%)
折井 卓(社外)	13回(100%)

監査役会は原則、月1回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間です。その主な審議及び検討内容は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担、監査報告の集約
・会計監査人の評価、再任
・子会社ガバナンスについて
・往査結果について
・内部統制システムの運用状況について
・取締役会実効性評価について
・常勤監査役による監査活動の情報共有
主な監査活動の概要は、以下のとおりです。
・取締役会及び重要会議への出席

会議名	出席状況
	常勤監査役	社外監査役
取締役会	●	●
経営企画会議	●
リスクマネジメント委員会	●
規程委員会	●
事業計画会議	●	●
事業課題検討会・事業戦略会議	●
社外役員連絡会	●	●

・その他の活動

取締役	・取締役へのヒアリング ・子会社取締役会への出席
業務執行	・事業所、関係会社往査 ・稟議決裁書類の閲覧及び確認 ・執行役員へのヒアリング
会計監査	・会計監査人による四半期ごとのレビュー報告会(内部監査部門同席) ・会計監査人からの監査計画説明
内部監査	・内部監査部門との定例会の開催(月次)

② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として監査室(4名)を設置し、各部門及びグループ会社における業務執行について、法令及び社内規程の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施しております。監査の方法としては、リスクアプローチを採用しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。
監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	竹内 毅	有限責任 あずさ監査法人	-
	竹下 晋平		-

(注) 継続監査年数は7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	6名
その他	7名

(b) 継続監査期間
3年間
(c) 監査法人の選定方針と理由
社内規程「会計監査人評価選定基準」に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。
(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して社内規程「会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行っております。「会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しております。 なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とすることで適切に運用しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	-

(b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	0	-	0	0
連結子会社	16	-	16	-
計	17	-	16	0

(d) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。
(e) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(f) 監査報酬の額の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。
(g) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。