四半期報告書-第83期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として計上しております。
この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を㈱三社ソリューションサービスとして平成28年4月1日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた128百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が128百万円増加しておりますが、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として計上しております。
この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を㈱三社ソリューションサービスとして平成28年4月1日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた128百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が128百万円増加しておりますが、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。