有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略
[マテリアリティの取り組み]
当社グループは、ステークホルダーの関心度や影響度、当社グループの事業に直接関連する重要な要素を評価し、当社グループが優先的に取り組むべき7つのマテリアリティを特定いたしました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
URL:https://www.sansha.co.jp/ir/materiality.html
① 脱炭素社会、環境保護に貢献
当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造を実現する技術並びにそれを応用した新製品の開発で成長してまいりました。経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして他社にはない新しい価値を提供することが重要であると考えております。
[開発事例(エネルギーソリューション)]
創エネ分野:太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水電解用電源
蓄エネ分野:蓄電システム、充放電装置
省エネ分野:無停電電源装置、各種設備用電源、各種パワー半導体
② インフラ整備と産業発展に貢献
近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えています。一方、国内トップシェアである表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しいたします。
③ 安心・安全の提供とサービスの向上
当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねております。
さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考え
ております。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させてまいります。
④ モノづくりと品質の強化
当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換・制御技術、パワー半導体技術の3
つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けております。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっております。
[知財戦略]
当社グループは、経営理念「社会に価値ある製品を」のもと、エネルギー変換・制御技術と半導体技術を融合させた付加価値の高いパワーエレクトロニクス製品の創出に取り組んでおります。技術開発と知的財産の緊密な連携により、「知財で拓き、知財で衛(まも)り、事業を守る」ことを基本方針とし、開発成果を無形資産化することで自社の事業基盤を強固なものにしてまいります。
当社の知的財産への投資は、単なる出願業務に留まらず、「拓く」「創る」「守る」という戦略的な観点からリソースを配分しております。 「拓く」投資として、開発着手前の段階から特許情報を通じて技術動向を把握し、自社技術の差別化を図る情報収集・分析活動に注力しております。 「創る」投資においては、「技術開発は特許で完結する」との意識のもと、開発成果を国内外で広く確実に権利化するための十分な予算を確保しております。「守る」投資については直近で予算を増額し、新製品に対する他社知財の侵害予防調査を計画・事業化段階から網羅的に実施することで、知財リスクの未然防止を徹底しております。
また、知財ポートフォリオの最適化にも努めております。高年次の登録特許については定期的に棚卸しを実施し、維持不要となった特許の放棄により削減された費用を新規出願へ再投資することで、知財費用全体の適正化を図っております。
こうした戦略的な知財投資と、開発者一人ひとりが知財活動を「成果の証」として捉える風土づくりを通じて、変化の激しいグローバル環境下においても、当社の核である「お客様の期待を超える技術力」と「安心を提供する三社電機」らしさを一層強化してまいります。
⑤ 生産活動における環境負荷の軽減
当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題のひとつであると認識し、地球環境の保全活動を加速させております。
[推進体制]
当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者のもと、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議で協議のうえ取締役会で決定しております。
環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っております。
[CO2排出量削減の取り組み]
当社グループは、2030年までにCO2排出量(Scope1・2)を2013年度比で46%削減し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標としています。
当連結会計年度の最終的な実績は確定しておりませんが、空調設備をはじめとする設備更新、照明のLED化、太陽光発電設備の導入、遮熱対策などを継続的に推進しており、これらの取り組みの効果により、CO2排出量(Scope1・2)は前連結会計年度から減少する見込みです。
CO2排出量削減の実績と見通し(Scope1・2)

今後も、以下のような設備投資を含む継続的な取り組みを通じて、当社グループは中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。
・配点設備、空調設備等の更新
・照明のLED化
・再生可能エネルギー電気の購入
Scope3における排出量は、当社グループの事業活動と関わりのある取引先や顧客等、バリューチェーン全体に関わるものであり、信頼性の高いデータの収集や、業務プロセスへの組み込みが求められます。当社グループとしても、脱炭素社会の実現に向けて、Scope3の把握は重要な課題であると認識しています。
当社は、サプライチェーン全体における温室効果ガス(GHG)排出量の可視化を進めるべく、Scope3の算定作業を段階的に進めており、当連結会計年度においては、当社単体における、カテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ4(上流の輸送・配送)、カテゴリ11(販売した製品の使用)、カテゴリ12(販売した製品の廃棄)の算出に取り組みました。
翌連結会計年度には、これらの算出手順を整備し定期的に算出できる体制を構築していく計画です。また、今後も、段階的な対象範囲の拡大と、算定方法及びデータ収集プロセスの定期的な見直しにより、データの精緻化を図ってまいります。
今後も引き続き、関係部門や取引先との連携を深めながら、Scope3算定体制の構築と透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。
⑥ ダイバーシティ推進と人材育成
[2030年の目指す姿]
当社グループは、経営理念のひとつに「社員に幸福と安定を」を掲げており、社員一人ひとりが活き活きと働き、自律的に成長できることが、持続的な企業成長の基盤であると考えております。
「社員の成長が会社の成長につながる」という基本方針のもと、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを進めることで、社員の成長と会社の成長の同時実現を目指してまいります。
[基本的な考え方]
当社グループでは、持続的な成長と事業環境変化への対応力強化に向け、多様な経験・価値観・知識を有する人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識しております。
女性活躍推進、キャリア採用強化、若手・中堅人材の登用、部門横断的配置、柔軟な勤務制度導入等を通じ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。また、対話型マネジメントや部下育成力向上を目的とした管理職研修等を通じ、自律的な挑戦を促進できる組織風土の醸成に取り組んでおります。
[女性の管理職への登用]
ダイバーシティ&インクルージョン推進活動の意義や目的に対する従業員の理解が深まり、女性管理職候補が継続的に生まれる土壌と人材プールができあがることをゴールとし、2016年度より女性活躍推進活動を進めております。特に女性の活躍が非常に重要となるとの考えから、性別に関係なくチャレンジできる風土づくりに取り組んでいくとともに、女性管理職候補の育成のためのスキルアップ研修を実施するほか、その上司も含めた意識改革推進、活躍の場を広げるためのジョブローテーション実施など、さまざまな方向から女性社員の育成に取り組んでおります。KPIとしては、女性管理職人数の目標値を定め、継続的に育成を行っており、今後は、キャリア意識の啓発やマネジメントスキルの向上等、女性責任者登用を展望した取り組みを推進してまいります。
[グローバル人材の育成と登用]
海外における事業の拡大、新市場への成長投資のためにグローバル人材の育成と登用を積極的に進めてまいります。グローバル人材の育成として社員の意識をより海外に向けるために海外トレーニー制度を導入し、今後、若手を中心に積極的にグローバルな環境での経験機会を増やしてまいります。子会社では1名の外国人を役員として選任しており、外国人の管理職は、48名おります。また、支店では1名の外国人を支店長として登用しております。外国人については、管理職登用数の目標値は現在設定しておりませんが、当社グループは、成長戦略における海外事業拡大に向けてグローバル人材の育成及び確保に向けた取り組みを行っており、今後も継続して取り組みを行う中で、目標設定についても検討してまいります。
[中途入社者の積極的採用と登用]
現社員における中途採用者比率は46.3%であり、管理職に占める比率は40.8%であります。中途採用者比率及びその管理職に占める比率は一定の水準を達していると判断しておりますが、今後も人材多様性の推進のために積極的にキャリア人材を採用していく方針であります。
[社内環境整備]
女性の活躍推進に向けて取り組みを継続してきた成果もあり、2021年「えるぼし」3つ星及び2022年「くるみん」認証を取得いたしました。育児休業制度は2歳到達までの取得を可能としており、短時間勤務は小学校卒業までに延長しています。男性の育児休業取得について2025年度の取得率は77.8%で、社内ホームページに男性の育児休業についてのコーナーを開設するとともに管理職向けeラーニングの実施、制度対象者への個別制度説明等、育児休業が取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでおります。2025年からの一般事業主行動計画では、育児休業を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準や人事評価制度に取り組むこととし、プラチナくるみんの取得を目指しております。また、在宅勤務の要件を見直し、育児だけでなく、介護や傷病の際に働くことのできる環境を整備しました。その他、適正な労働時間管理や残業時間削減の取り組みを継続的に実施し、すべての社員が仕事と生活のバランスが取れた働き方ができるよう、引き続き環境整備を継続します。
[主な指標及び目標]

項目	2026年3月期 実績	目指す姿 2030年
女性管理職の人数	6人(5.8%)	10人(11.0%)
女性リーダー職の人数	41人(12.1%)	40人(12.7%)
中途採用者の採用・管理職比率	中途採用46.3%、管理職40.8%	中途採用40%以上、管理職35%以上

(注)対象範囲:株式会社三社電機製作所
⑦ 事業継続マネジメント(BCM)の強化
災害や危機が発生した際においても、迅速かつ適切な対応を行い、事業継続能力の向上と企業価値の維持を図るため、事業継続マネジメント(BCM)の強化を推進しております。
当社グループでは、BCMの基本方針を策定するとともに、近年増加している自然災害やサイバーセキュリティ上の脅威への対応を強化するため、リスク評価やビジネスインパクト分析の実施、事業継続計画(BCP)の整備、従業員への教育・訓練を推進しております。
また、当連結会計年度にはBCP訓練を実施し、緊急時における対応体制や初動対応の有効性を確認するなど、継続的な改善に取り組んでおります。