有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の3点を掲げて企業活動を行っております。

経営理念 社会に価値ある製品を 常に社会の求める製品の創造につとめ よりよい品質によって 社会の発展に貢献する 企業に利益と繁栄を 常に衆知を集めて企業の反映をめざし 利益の確保につとめ 社会的責任を全うする 社員に幸福と安定を 常に新たな英気をもって未来をみつめ 信頼と協調によって 社員の幸福と安定したくらしをはかる

創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用として、社会インフラに欠かせない電力を高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気と、それを効率的に変換・制御する技術を創出し続けることで、持続可能なクリーンエネルギー社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

中期のありたい姿 : Global Power Solution Partner (グローバル・パワー・ソリューション・パートナー) ・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている ・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している ・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している ・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている

(2) 経営環境
カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速する一方で、近年ではAIの急速な進化・普及に伴い、データセンターをはじめとする電力需要が飛躍的に増大しており、電力の安定供給と効率的な利用の重要性が一層高まっています。
また、従来の発電所から送電網を通じて電力を供給する集中型電源に加え、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた分散型電源の導入が進展しており、電力の「供給」と「制御」を一体的に最適化することが求められる時代へと移行しつつあります。さらに、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる電力活用は経済合理性の観点からも重要性を増しており、電力システム全体の在り方に変化をもたらしています。
日本国内においても、GX(グリーントランスフォーメーション)政策の進展により、電力インフラの強靭化やエネルギーマネジメントの高度化が求められるとともに、電力需給の不安定化やエネルギー価格の変動を背景に、高効率化や最適制御を実現する技術への期待が一段と高まっています。
このように、電力需要の拡大とエネルギー供給構造の変化が同時に進行する中で、電力の変換・制御を担う技術の重要性は一層高まっております。
(3) 中期経営計画
[基本方針]
当社グループは、中期経営計画「CF26」(2025年3月期～2027年3月期)を策定し、「Global Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の3年間」と位置づけています。本計画では、戦略的投資と無形資産への投資を推進することで、事業成長と収益性の向上を図っております。具体的には、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や高性能デバイスの開発により省エネルギーと電力の安定供給に貢献し、顧客の付加価値を向上させるソリューション提供を行います。また、環境負荷の軽減や事業継続マネジメントの強化を通じてサステナビリティ戦略を推進し、投下資本を最大限に活用して株主資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)を目指し、収益性と投下資本回転率の改善を図ります。さらに、株主還元の充実やコーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。
(4) 中期経営計画の重点項目
① 半導体事業
SiC※製品は、高効率な電力変換によるCO₂削減への貢献が期待されており、その需要は急速に拡大しています。これらの高性能デバイスは、省エネルギー化と電力の安定供給に大きく寄与することが期待されており、従来のデバイスとともに、次の施策を推進してまいります。
(a) 従来の建設関連、産業用設備に加えて新たにインフラ市場(モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど)にも注力し、多様なアプリケーションへの展開
(b) SiC製品をちゅうしんとした新製品の拡充と製品特性に基づく地域ごとの適切なグローバル展開
※ SiC(シリコンカーバイド)は、シリコンと炭素からなる化合物半導体です。従来のシリコン半導体に比べエネルギー効率の向上や小型化が期待されています。
② 電源機器事業
当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組
んでおります。これにより、社会課題の解決と顧客ニーズの対応を両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。
(a) 新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大
(b) 設計の標準化の取り組み
(c) 資本業務提携先との協業
(d) 小型電源での新たな市場開拓(情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など)
③ サステナビリティ戦略
(a) 生産活動における環境負荷の軽減:地球環境への配慮を通じて、企業としての社会的な責任を果たすため、自社事業活動におけるエネルギー効率を向上させ、CO2排出量を削減いたします。さらに、廃棄物の削減の推進、再生可能エネルギーの導入などを計画しております。
(b) ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進と人材育成:多様な背景を持つ人材を積極的に採用し、その能力や視点を活かすことで、イノベーションの源泉となることを目指します。また、教育や研修を通じて、従業員のスキルアップやキャリアの発展を支援いたします。これにより、企業全体の生産性向上や社員の満足度の向上を実現し、持続可能な人材育成を進めます。
(c) 事業継続マネジメント(BCM):災害や危機が発生した際でも、迅速かつ適切な対応を可能とし、企業のリスク管理と事業継続能力の向上を目指します。
④ 財務戦略
投下資本を最大限に活用し、株主資本コストを超える自己資本利益率(ROE)を達成することを目指します。顧客の付加価値向上に貢献することによる収益性の向上と投下資本回転率の改善が重要な目標であり、総資産営業利益率(ROA)の目標水準を達成することを目指します。さらに、株主還元の充実も重要な取り組みとしております。
(5) 当連結会計年度の取り組み
半導体事業:
・SiC製品を中心に、高効率な電力変換を実現するパワー半導体の開発及び用途拡大を推進
・1700Ⅴ耐圧SiC MOSFETの開発を実施
・再生可能エネルギー、データセンター等のインフラ分野及び産業分野における適用を拡大
電源機器事業:
・電力変換技術を基盤とした各種電源機器の開発及び販売を推進
・大型電源装置の受注拡大に取り組むとともに、5メガワット対応の試験システムを開発
・再生可能エネルギー及びデータセンター等の需要が旺盛なインフラ分野及び産業分野への展開
サステナビリティ・経営基盤:
・CO2排出量削減に向けた取り組みを推進し、2013年度比40%削減を達成
・人材育成施策の実施及びDXの推進により、組織力の強化を図るとともに、BCP(事業継続計画)の強化に取り組む
(6) 次年度の重点施策
基本方針
第93期より、半導体事業本部、電源機器事業本部及び営業本部の3本部制へ移行し収益責任を明確化するとともに、企画・開発、製造が一体となって重点施策を推進することで、収益体質の強化と新製品創出を図り、持続的な事業成長と事業構造の進化を目指します。

半導体事業
目指す姿:収益構造の転換と持続的成長基盤の確立
重点施策:①新規設備稼働による生産性向上 ②新製品の販売実現
中期展開:①リードタイムの短縮 ②SiC製品の競争力強化 ③大容量デバイスの開発
電源機器事業
目指す姿:顧客対応力の強化
重点施策:①データセンター向け電源機器の拡販 ②新規設備稼働による生産性向上
中期展開:①リードタイムの短縮(設計の標準化など) ②カスタム対応のスピードアップ
サービス事業
目指す姿:安定成長の継続
重点施策:他社製品を含めたメンテナンス事業の拡充
中期展開:保守ソリューション提案力強化に向けた事業基盤整備