固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械装置7年～9年、工具器具備品5年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	6百万円
工具器具備品	8百万円	3百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

持分の取得により新たにテクノ電気工業株式会社、Marschner GmbH & Co. KGとその子会社を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	679百万円
固定資産	777百万円
のれん	814百万円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	135百万円	111百万円
有形固定資産	27百万円	24百万円
長期前受収益	738百万円	996百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社留保利益	△134百万円	△152百万円
有形固定資産	△93百万円	△104百万円
その他	△1百万円	△4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	19百万円	95百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77百万円	12百万円
資産除去債務の戻入額	△3百万円	-百万円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物5年～38年、構築物5年～15年、機械装置3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31