有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円	86百万円
たな卸資産	128百万円	244百万円
製品保証引当金	261百万円	140百万円
未払金	183百万円	99百万円
事業税	246百万円	11百万円
その他	130百万円	74百万円
繰延税金資産小計	1,060百万円	657百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	1,060百万円	657百万円
繰延税金負債
事業税	-百万円	△39百万円
関係会社留保利益	△242百万円	-百万円
その他	△24百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△266百万円	△39百万円
繰延税金資産の純額	794百万円	617百万円
(固定の部)
繰延税金資産
投資有価証券	7百万円	-百万円
退職給付に係る負債	224百万円	168百万円
資産除去債務	26百万円	28百万円
長期前受収益	739百万円	1,002百万円
繰越欠損金	112百万円	203百万円
その他	138百万円	131百万円
繰延税金資産小計	1,249百万円	1,535百万円
評価性引当額	△928百万円	△1,322百万円
繰延税金資産合計	321百万円	213百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△134百万円	△152百万円
有形固定資産	△93百万円	△104百万円
その他	△1百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△230百万円	△261百万円
繰延税金資産(負債)の純額	90百万円	△48百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3%	-%
評価性引当額の増減等	2.7%	-%
海外子会社税率差異	△4.0%	-%
法人税額の特別控除	△3.1%	-%
その他	1.6%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加しています。