有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円	108百万円
たな卸資産	51百万円	128百万円
製品保証引当金	138百万円	261百万円
未払金	52百万円	183百万円
未払事業税	127百万円	246百万円
その他	49百万円	130百万円
繰延税金資産小計	509百万円	1,060百万円
評価性引当額	△26百万円	-百万円
繰延税金資産合計	483百万円	1,060百万円
関係会社留保利益	-百万円	242百万円
その他	11百万円	24百万円
繰延税金負債合計	11百万円	266百万円
繰延税金資産の純額	471百万円	794百万円
(固定の部)
繰延税金資産
投資有価証券	16百万円	7百万円
退職給付に係る負債	273百万円	224百万円
資産除去債務	4百万円	26百万円
長期前受収益	197百万円	739百万円
繰越欠損金	83百万円	112百万円
その他	99百万円	138百万円
繰延税金資産小計	675百万円	1,249百万円
評価性引当額	△623百万円	△928百万円
繰延税金資産合計	51百万円	321百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	57百万円	134百万円
有形固定資産	-百万円	93百万円
その他	4百万円	1百万円
繰延税金負債合計	61百万円	230百万円
繰延税金資産(負債)の純額	(9百万円)	90百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.1%	0.3%
評価性引当額の増減等	△10.8%	2.7%
海外子会社税率差異	△3.9%	△4.0%
法人税額の特別控除	△1.3%	△3.1%
その他	△1.8%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3%	33.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「法人税額の特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△3.1%は、「法人税額の特別控除」△1.3%、「その他」△1.8%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。