有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円	90百万円
たな卸資産	32百万円	51百万円
製品保証引当金	51百万円	138百万円
未払金	26百万円	52百万円
未払事業税	11百万円	127百万円
その他	48百万円	49百万円
繰延税金資産小計	226百万円	509百万円
評価性引当額	△210百万円	△26百万円
繰延税金資産合計	15百万円	483百万円
繰延税金負債	6百万円	11百万円
繰延税金資産の純額	9百万円	471百万円
(固定の部)
繰延税金資産
投資有価証券	197百万円	16百万円
退職給付引当金	223百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	273百万円
資産除去債務	5百万円	4百万円
長期前受収益	-百万円	197百万円
繰越欠損金	549百万円	83百万円
その他	98百万円	99百万円
繰延税金資産小計	1,074百万円	675百万円
評価性引当額	△1,055百万円	△623百万円
繰延税金資産合計	18百万円	51百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	28百万円	57百万円
その他	15百万円	4百万円
繰延税金負債合計	43百万円	61百万円
繰延税金負債の純額	25百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.1%
評価性引当額の増減等	△12.9%	△10.8%
海外子会社税率差異	△6.7%	△3.9%
その他	4.2%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	20.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。