固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械及び装置7年～9年、工具、器具及び備品5年であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	12百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	用途	種類	減損損失(百万円)
田淵電機株式会社(大阪府大阪市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	49231431091
田淵電機株式会社(大阪府大阪市)	共用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	19114622101952
田淵電子工業株式会社(栃木県大田原市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他無形固定資産	242563132299816
タイ国田淵電機(Chachoengsao,Thailand)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	1621,10111310
上海田淵変圧器有限公司(Shanghai,CHINA)	事業用資産	機械装置及び運搬具その他無形固定資産	102151
ベトナム田淵電機(Bac Ninh Province,Viet Nam)	遊休資産	機械装置及び運搬具	5
マルシュナー田淵電機(Barden-Wurtteberg,Germany)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産	2111075

(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

流動資産 540百万円
固定資産 417
流動負債 △1,381

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度まで、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していました「有形固定資産」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していた「有形固定資産」534百万円及び「債務保証損失引当金」104百万円は、「その他」として組み替えております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
関係会社留保利益	△202百万円	△174百万円
有形固定資産	△76百万円	△33百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△19百万円

(注) 1.評価性引当額が1,607百万円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,109百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は18,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円減少しました。これは主として、製商品及び原材料等の在庫3,697百万円の減少、減損等により有形固定資産(純額)が1,145百万円、受取手形及び売掛金が870百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,014百万円減少しました。これは主として、金融機関からの債務免除等により借入金が5,799百万円減少し、支払手形及び買掛金が625百万円減少したことによるものであります。純資産は4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,747百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資による増加2,999百万円、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円の計上、及びその他有価証券評価差額金が65百万円減少したことによるものであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	185百万円	183百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
資産除去債務の戻入額	△6百万円	△6百万円

2019/06/25 16:22

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物5年～38年、機械装置及び運搬具3年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:22