当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 104億4400万
- 2009年3月31日
- -169億6400万
- 2010年3月31日
- 44億7500万
- 2011年3月31日 -35.13%
- 29億300万
- 2012年3月31日
- -236億1200万
- 2013年3月31日
- -52億6100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整する。2024/06/28 13:39
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。決議年月日 2022年6月29日 2023年6月29日 ①新株予約権者が2042年6月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年6月20日から2042年7月19日までとする。 ①新株予約権者が2043年6月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年6月20日から2043年7月19日までとする。 ②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(4) 業績条件等の行使の条件(※)については、当社取締役会において定める。※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率の値に応じた数の新株予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。(5) その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(注) 1 一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な個数が変動する業績連動プランの2つの制度を設けております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/28 13:39
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法定実効税率(調整) 30.5% 税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 住民税均等割 0.1 試験研究費等税額控除 △3.9 外国税額 0.9 評価性引当額 △0.2 その他 △2.4 税効果会計適用後の法人税等負担率 17.1
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。2024/06/28 13:39
当連結会計年度の連結売上高は3,226億47百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は90億79百万円(前年同期比71.6%減)、経常利益は137億57百万円(前年同期比60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億17百万円(前年同期比64.2%減)となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、各段階利益が減少しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル143.32円と前年同期の平均為替レートである1米ドル134.20円と比べ9.12円の円安となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/28 13:39
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,548.15円 2,640.98円 1株当たり当期純利益金額 186.32円 66.75円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 185.71円 63.49円