有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	563百万円		621百万円
未払費用	293		246
未払事業税	64		127
前受収益	-		433
投資有価証券等	50		50
減価償却超過額等	81		72
貸倒引当金	1,329		570
関係会社株式	5,353		5,353
前払退職金等	1,131		985
一括償却資産	134		150
新株予約権	291		292
繰越欠損金	-		1,629
退職給付引当金	6		6
その他	331		718
繰延税金資産小計	9,633		11,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,221		△7,753
評価性引当額小計	△8,221		△8,275
繰延税金資産合計	1,412		2,985
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	561百万円		560百万円
その他	159		32
繰延税金負債合計	721		593
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	691百万円		2,391百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4
住民税均等割	0.1
試験研究費等税額控除	△3.9
外国税額	0.9
評価性引当額	△0.2
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。