有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	604百万円		551百万円
未払費用	155		260
未払事業税	68		153
前受収益	400		39
その他	160		218
相殺	-		△10
繰延税金資産 小計	1,388		1,213
評価性引当金	△1,388		△1,213
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
未収入金	21百万円		8百万円
繰延ヘッジ損益	3		2
相殺	-		△10
繰延税金負債 合計	25		1
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	260百万円		684百万円
減価償却超過額等	149		327
貸倒引当金	1,276		379
関係会社株式	1,109		1,142
前払退職金等	1,974		1,812
一括償却資産	121		184
新株予約権	72		72
繰越欠損金	12,531		10,092
退職給付引当金	24		16
その他	118		106
相殺	△11		△17
繰延税金資産 小計	17,627		14,800
評価性引当金	△17,627		△14,800
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	600百万円		570百万円
関係会社株式	369		351
その他有価証券評価差額金	739		396
その他	139		132
相殺	△11		△17
繰延税金負債 合計	1,838		1,433
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△1,863百万円		△1,435百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)	35.4%		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		28.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3		△18.8
住民税均等割	0.3		0.4
試験研究費税額控除	△0.9		△3.5
外国税額	8.0		0.9
評価性引当額	△11.2		△41.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	4.6		△1.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「試験研究費税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の数値の組替えを行っております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1百万円減少、繰延税金負債の金額が74百万円減少、法人税等調整額が52百万円減少、その他有価証券評価差額金が20百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。