有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	661百万円		707百万円
未払費用	142		151
未払事業税	373		85
前受収益	189		204
投資有価証券等	177		146
減価償却超過額等	187		97
貸倒引当金	222		1,722
関係会社株式	2,443		5,085
前払退職金等	1,534		1,460
一括償却資産	272		262
新株予約権	138		171
繰越欠損金	2,861		1,038
退職給付引当金	14		12
その他	523		438
繰延税金資産小計	9,742		11,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,281		△473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,674		△9,508
評価性引当額小計	△6,956		△9,981
繰延税金資産合計	2,786		1,605
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1百万円		-百万円
固定資産圧縮積立金	565		564
その他有価証券評価差額金	135		107
その他	65		87
繰延税金負債合計	767		759
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	2,019百万円		845百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△25.6
住民税均等割	0.1		0.5
試験研究費等税額控除	△2.6		△10.2
外国税額	0.9		7.0
評価性引当額	△15.2		66.0
その他	△2.0		△3.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	8.7		65.9