有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	655百万円		661百万円
未払費用	143		142
未払事業税	73		373
前受収益	126		189
投資有価証券等	732		177
減価償却超過額等	240		187
貸倒引当金	323		222
関係会社株式	1,141		2,443
前払退職金等	1,649		1,534
一括償却資産	152		272
新株予約権	104		138
繰越欠損金	7,591		2,861
退職給付引当金	16		14
その他	546		523
繰延税金資産小計	13,495		9,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,674
評価性引当額小計	△11,688		△6,956
繰延税金資産合計	1,807		2,786
繰延税金負債
未収入金	15百万円		-百万円
関係会社株式	350		-
繰延ヘッジ損益	-		1
固定資産圧縮積立金	567		565
その他有価証券評価差額金	755		135
その他	132		65
繰延税金負債合計	1,821		767
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△14百万円		2,019百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1		△3.4
住民税均等割	△1.2		0.1
試験研究費等税額控除	△2.1		△2.6
外国税額	3.1		0.9
評価性引当額	△26.2		△15.2
その他	1.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	△14.8		8.7