有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	707百万円		761百万円
未払費用	151		154
未払事業税	85		194
前受収益	204		164
投資有価証券等	146		130
減価償却超過額等	97		147
貸倒引当金	1,722		2,047
関係会社株式	5,085		5,422
前払退職金等	1,460		1,387
一括償却資産	262		160
新株予約権	171		215
繰越欠損金	1,038		141
退職給付引当金	12		10
その他	438		547
繰延税金資産小計	11,586		11,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△473		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,508		△9,970
評価性引当額小計	△9,981		△9,970
繰延税金資産合計	1,605		1,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	564百万円		563百万円
その他有価証券評価差額金	107		49
その他	87		36
繰延税金負債合計	759		649
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	845百万円		865百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△7.1
住民税均等割	0.5		0.1
試験研究費等税額控除	△10.2		△4.3
外国税額	7.0		1.3
評価性引当額	66.0		△0.1
その他	△3.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	65.9		20.0