有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	832百万円		563百万円
未払費用	163		293
未払事業税	643		64
前受収益	400		-
投資有価証券等	50		50
減価償却超過額等	110		81
貸倒引当金	1,329		1,329
関係会社株式	5,353		5,353
前払退職金等	1,278		1,131
一括償却資産	82		134
新株予約権	251		291
退職給付引当金	6		6
その他	385		331
繰延税金資産小計	10,888		9,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,263		△8,221
評価性引当額小計	△8,263		△8,221
繰延税金資産合計	2,625		1,412
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	562百万円		561百万円
その他	-		159
繰延税金負債合計	562		721
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	2,062百万円		691百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△8.4
住民税均等割	0.0		0.1
試験研究費等税額控除	△1.9		△3.9
外国税額	0.5		0.9
評価性引当額	△3.2		△0.2
その他	△0.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	22.9		17.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。