有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	628百万円		572百万円
未払費用	191		191
未払事業税	36		71
貸倒引当金	4		-
前受収益	205		409
その他	8		10
繰延税金資産 小計	1,075		1,255
評価性引当金	△1,048		△1,225
繰延税金資産 合計	27		29
(繰延税金負債)
未収入金	24百万円		26百万円
繰延ヘッジ損益	8		3
繰延税金負債 合計	33		29
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	429百万円		287百万円
減価償却超過額等	232		214
貸倒引当金	1,176		1,473
関係会社株式	969		969
前払退職金等	2,315		2,299
一括償却資産	120		79
新株予約権	97		60
繰越欠損金	15,372		15,221
退職給付引当金	12		18
その他	141		132
繰延税金資産 小計	20,868		20,757
評価性引当金	△20,852		△20,733
繰延税金資産 合計	15		24
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	666百万円		664百万円
関係会社株式	407		407
その他有価証券評価差額金	143		291
その他	153		153
繰延税金負債 合計	1,371		1,517
繰延税金資産負債の純額 差引	△1,362百万円		△1,492百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		37.8%
住民税均等割			0.4
受取配当金等永久に益金に算入			△15.4
されない項目
外国税額			1.9
評価性引当額			0.8
移転価格事前確認合意による影響			△13.1
その他			3.4
税効果会計適用後の法人税等負担額			15.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.8%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響はありません。