有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	502百万円		585百万円
未払費用	132		147
未払事業税	82		167
前受収益	488		775
投資有価証券等	51		51
減価償却超過額等	73		156
貸倒引当金	1,277		2,784
関係会社株式	5,440		5,910
前払退職金等	870		753
一括償却資産	170		143
新株予約権	230		-
繰越欠損金	4,178		3,922
退職給付引当金	1		1
その他	784		1,272
繰延税金資産小計	14,283		16,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,736		△3,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,543		△10,973
評価性引当額小計	△11,279		△14,196
繰延税金資産合計	3,003		2,476
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△576百万円		△575百万円
繰延税金負債合計	△576		△575
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	2,427百万円		1,901百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	120.9		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,387.4		△39.8
住民税均等割	7.3		0.4
試験研究費等税額控除	-		△2.2
外国税額	458.7		11.3
評価性引当額	946.8		39.4
その他	△7.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	168.9		41.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。