有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	761百万円		832百万円
未払費用	154		163
未払事業税	194		643
前受収益	164		400
投資有価証券等	130		50
減価償却超過額等	147		110
貸倒引当金	2,047		1,329
関係会社株式	5,422		5,353
前払退職金等	1,387		1,278
一括償却資産	160		82
新株予約権	215		251
繰越欠損金	141		-
退職給付引当金	10		6
その他	547		385
繰延税金資産小計	11,485		10,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,970		△8,263
評価性引当額小計	△9,970		△8,263
繰延税金資産合計	1,515		2,625
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	563百万円		562百万円
その他有価証券評価差額金	49		-
その他	36		-
繰延税金負債合計	649		562
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	865百万円		2,062百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△3.0
住民税均等割	0.1		0.0
試験研究費等税額控除	△4.3		△1.9
外国税額	1.3		0.5
評価性引当額	△0.1		△3.2
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.0		22.9