有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	551百万円		506百万円
未払費用	260		137
未払事業税	153		55
前受収益	39		265
その他	218		303
繰延税金資産 小計	1,223		1,268
評価性引当額	△1,213		△1,245
相殺	△10		△22
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
未収入金	8百万円		21百万円
繰延ヘッジ損益	2		9
相殺	△10		△22
繰延税金負債 合計	1		8
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	684百万円		732百万円
減価償却超過額等	327		363
貸倒引当金	379		294
関係会社株式	1,142		1,141
前払退職金等	1,812		1,726
一括償却資産	184		262
新株予約権	72		81
繰越欠損金	10,092		10,388
退職給付引当金	16		16
その他	106		93
繰延税金資産 小計	14,818		15,099
評価性引当額	△14,800		△15,087
相殺	△17		△11
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	570百万円		568百万円
関係会社株式	351		350
その他有価証券評価差額金	396		701
その他	132		132
相殺	△17		△11
繰延税金負債 合計	1,433		1,741
繰延税金資産負債(△)の純額 差引	△1,435百万円		△1,750百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	32.8%		当事業年度については、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8
住民税均等割	0.4
試験研究費税額控除	△3.5
外国税額	0.9
評価性引当額	△41.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	△1.9