有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	572百万円		604百万円
未払費用	191		155
未払事業税	71		68
前受収益	409		400
その他	10		160
相殺	△29		-
繰延税金資産 小計	1,225		1,388
評価性引当金	△1,225		△1,388
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
未収入金	26百万円		21百万円
繰延ヘッジ損益	3		3
相殺	△29		-
繰延税金負債 合計	-		25
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券等	287百万円		260百万円
減価償却超過額等	214		149
貸倒引当金	1,473		1,276
関係会社株式	969		1,109
前払退職金等	2,299		1,974
一括償却資産	79		121
新株予約権	60		72
繰越欠損金	15,221		12,531
退職給付引当金	18		24
その他	132		118
相殺	△24		△11
繰延税金資産 小計	20,733		17,627
評価性引当金	△20,733		△17,627
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	664百万円		600百万円
関係会社株式	407		369
その他有価証券評価差額金	291		739
その他	153		139
相殺	△24		△11
繰延税金負債 合計	1,492		1,838
繰延税金資産負債の純額 差引	△1,492百万円		△1,863百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)	37.8%		35.4%
住民税均等割	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入	△15.4		△27.3
されない項目
外国税額	1.9		8.0
評価性引当額	0.8		△11.2
移転価格事前確認合意による影響	△13.1		-
その他	3.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等負担額	15.8		4.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が193百万円減少、法人税等調整額が116百万円減少、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。