(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクを回避しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。また、輸出輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部長が担当本部長に報告を行い、担当本部長は取締役会に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を利用しておりません。
当社は、グループ各社が作成した資金繰計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	46,709	46,709	-
(2)受取手形及び売掛金	55,773	55,773	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券	0	0	-
②その他有価証券	8,217	8,217	-
③関連会社株式	-	-	-
資産計	110,700	110,700	-
(4) 支払手形及び買掛金	23,899	23,899	-
(5) 短期借入金	12,366	12,366	-
(6) 未払金	11,435	11,435	-
(7) 未払法人税等	1,708	1,708	-
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,082	22,600	2,517
(9) 長期借入金(*1)	21,839	21,766	△73
負債計	91,332	93,776	2,444
(10) デリバティブ取引(*2)	△186	△186	-

(*1) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	45,962	45,962	-
(2)受取手形及び売掛金	49,759	49,759	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券	-	-	-
②その他有価証券	4,074	4,074	-
③関連会社株式	1,320	1,470	150
資産計	101,115	101,265	150
(4) 支払手形及び買掛金	23,429	23,429	-
(5) 短期借入金	11,979	11,979	-
(6) 未払金	12,352	12,352	-
(7) 未払法人税等	2,340	2,340	-
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,067	20,224	156
(9) 長期借入金(*1)	21,346	21,304	△42
負債計	91,517	91,631	114
(10) デリバティブ取引(*2)	774	774	-

(*1) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金及び(7)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)転換社債型新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	10	156
関連会社株式	571	578
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	271	158

これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
現金及び預金	46,630	-
受取手形及び売掛金	55,773	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	0	-
合計	102,404	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
現金及び預金	45,927	-
受取手形及び売掛金	49,759	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-
合計	95,687	-

4 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	12,366	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	-	20,000
長期借入金	5,269	5,769	10,644	18	18	119
合計	17,636	5,769	10,644	18	18	20,119

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,979	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	20,000	-
長期借入金	6,200	11,075	3,938	17	16	97
合計	18,180	11,075	3,938	17	20,016	97