- 6976
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆2518億円
- PER 予
- 41.52倍
- 2010年以降
- 赤字-276.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.27倍
- 2010年以降
- 0.56-3.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.97%
- ROE 予
- 7.87%
- ROA 予
- 4.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2013年3月31日
- 3億6500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 200億9600万
個別
- 2013年3月31日
- 3億6500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 200億9600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月13日関東財務局長に提出
第73期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出
第73期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年1月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年1月10日関東財務局長に提出
平成26年1月9日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2014/10/03 15:06 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2014/10/03 15:06
(注) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成19年4月27日発行) 事業年度末現在(平成26年3月31日) 提出日の前月末現在(平成26年5月31日) 新株予約権の数 73個 - 新株予約権のうち自己新株予約権の数 - - 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 - 新株予約権の目的となる株式の数 97,437株 - 新株予約権の行使時の払込金額 5,000,000円 - 新株予約権の行使期間 平成19年5月11日~平成26年4月14日 - 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 3,746円資本組入額 1,873円 - 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 - 新株予約権の譲渡に関する事項 - - 代用払込みに関する事項 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注) - 新株予約権付社債の残高 365百万円 -
(1)組織再編等が当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において承認された場合には、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)当該時点で適用のある法律上(当該法律に関する公的な又は司法上の解釈若しくは運用を斟酌するものとする。)、これを行うことが可能であり、(ⅱ)そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。 - #3 業績等の概要
- 財務活動によるキャッシュ・フローは84億4百万円の収入(前年同期比260.0%増)となりました。主な要因2014/10/03 15:06
は、短期借入金の純減少99億3百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200億71百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して213億31百万円増加 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2014/10/03 15:06
- #5 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(連結)
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
国際財務報告基準(IFRS)等に関するアドバイザリー業務を委託しております。
当連結会計年度
転換社債型新株予約権付社債の発行にあたり、コンフォートレターに関する業務を委託しております。2014/10/03 15:06 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2014/10/03 15:06
銘柄 2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 3,746 発行価額の総額(百万円) 20,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100.0 新株予約権の行使期間 自 平成19年5月11日至 平成26年4月14日
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。銘柄 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 2,069 発行価額の総額(百万円) 20,100 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100.0 新株予約権の行使期間 自 平成26年2月10日至 平成33年1月13日
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2014/10/03 15:06
当連結会計年度末における負債の残高は1,190億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億63百万円増加しました。主な要因は短期借入金の減少96億18百万円、未払金の減少22億82百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加200億96百万円であります。
③ 純資産 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。2014/10/03 15:06
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクを回避しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。また、輸出輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/10/03 15:06
3「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (うち新株予約権(千株)) (211) (2,570) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2014年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額365百万円)なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 2014年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額365百万円)なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
度については遡及適用後の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額になっております。