- 6976
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆2518億円
- PER 予
- 41.52倍
- 2010年以降
- 赤字-276.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.27倍
- 2010年以降
- 0.56-3.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.97%
- ROE 予
- 7.87%
- ROA 予
- 4.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月以前に発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。2014/10/03 15:06 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/10/03 15:06
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳2014/10/03 15:06
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) たな卸資産の未実現利益 9.8 △1.3 のれんの償却 5.6 2.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.3
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.8%から35.4%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。