当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 18億6700万
- 2014年3月31日 +274.34%
- 69億8900万
個別
- 2013年3月31日
- -52億6100万
- 2014年3月31日
- 27億9200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/10/03 15:06
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 26.68 9.54 14.78 8.39 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)が、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っております。2014/10/03 15:06
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は142百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える累積的影響額は軽微であるものの、利益剰余金の前期末残高は134百万円減少しております。この結果、1株当たり純資産額は1.24円、1株当たり当期純利益金額は1.13円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1.13円減少しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用) - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/10/03 15:06
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- このような状況下、当社グループは、成長戦略と構造改革を両輪とした収益改善策を実施しております。成長戦略については、成長機器であるスマートフォンやタブレット端末に対し、競争優位性のあるスーパーハイエンド商品の販売拡大を図るとともに、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品のラインアップ拡充と販売体制の構築に努めてまいりました。一方、構造改革については、記録製品事業における事業構造改革を実施するなど、損益分岐点の改善に向けた取り組みを継続的に実施しております。2014/10/03 15:06
その結果、当連結会計年度の連結売上高は2,082億22百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は113億58百万円(前年同期比134.2%増)、経常利益は121億92百万円(前年同期比71.3%増)、当期純利益は69億89百万円(前年同期比274.3%増)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル99.61円と前年同期の平均為替レートである1米ドル82.09円と比べ17.52円の円安となりました。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/10/03 15:06
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率(調整) 税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 37.8% 住民税均等割 0.4
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.8%から35.4%に変更されます。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/10/03 15:06
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産2014/10/03 15:06
当連結会計年度末における純資産の残高は1,285億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億41百万円増加しました。主な要因は、当期純利益による増加69億89百万円、剰余金の配当による減少11億76百万円、為替換算調整勘定による増加65億71百万円であります。
なお、キャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/10/03 15:06
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 981.92円 1,090.26円 1株当たり当期純利益金額 15.88円 59.38円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 15.85円 58.09円