決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	32,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 定時株主総会終了後に開催された取締役会で決議されたものであります。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	2,734,253	-	2,734,370	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)による増加であります。2015/06/30 15:41

#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

前連結会計年度
転換社債型新株予約権付社債の発行にあたり、コンフォートレターに関する業務を委託しております。
当連結会計年度

2015/06/30 15:41

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	3,746
発行価額の総額(百万円)	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自平成19年5月11日至平成26年4月14日

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,069
発行価額の総額(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自平成26年2月10日至平成33年1月13日

2015/06/30 15:41

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
一括償却資産	79	121
新株予約権	60	72
繰越欠損金	15,221	12,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 15:41

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクを回避しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。また、輸出輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

2015/06/30 15:41

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	180	366
(うち新株予約権(百万円))	(170)	(227)
(うち少数株主持分(百万円))	(9)	(139)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(2,416)	(9,666)
(うち新株予約権(千株))	(153)	(177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額365百万円)なお、新株予約権付社債の概要は連結財務諸表の「社債明細表」、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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