新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4300万
- 2008年3月31日 +502.33%
- 2億5900万
- 2009年3月31日 +16.99%
- 3億300万
- 2010年3月31日 -18.15%
- 2億4800万
- 2011年3月31日 +15.73%
- 2億8700万
- 2012年3月31日 +14.63%
- 3億2900万
- 2013年3月31日 -16.72%
- 2億7400万
- 2014年3月31日 -37.96%
- 1億7000万
- 2015年3月31日 +33.53%
- 2億2700万
- 2016年3月31日 +4.85%
- 2億3800万
- 2017年3月31日 +12.61%
- 2億6800万
- 2018年3月31日 +27.61%
- 3億4200万
- 2019年3月31日 +32.46%
- 4億5300万
- 2020年3月31日 +24.28%
- 5億6300万
- 2021年3月31日 +25.75%
- 7億800万
- 2022年3月31日 +16.67%
- 8億2600万
- 2023年3月31日 +15.98%
- 9億5800万
個別
- 2007年3月31日
- 4300万
- 2008年3月31日 +502.33%
- 2億5900万
- 2009年3月31日 +16.99%
- 3億300万
- 2010年3月31日 -18.15%
- 2億4800万
- 2011年3月31日 +15.73%
- 2億8700万
- 2012年3月31日 +14.63%
- 3億2900万
- 2013年3月31日 -16.72%
- 2億7400万
- 2014年3月31日 -37.96%
- 1億7000万
- 2015年3月31日 +33.53%
- 2億2700万
- 2016年3月31日 +4.85%
- 2億3800万
- 2017年3月31日 +12.61%
- 2億6800万
- 2018年3月31日 +27.61%
- 3億4200万
- 2019年3月31日 +32.46%
- 4億5300万
- 2020年3月31日 +24.28%
- 5億6300万
- 2021年3月31日 +25.75%
- 7億800万
- 2022年3月31日 +16.67%
- 8億2600万
- 2023年3月31日 +15.98%
- 9億5800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/30 13:16
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/06/30 13:16
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2007年6月28日 2007年6月28日 2008年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社取締役 8 当社取締役 8 新株予約権の数(個)※ 3(注)1 6(注)1 6(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,000(注)2 普通株式 6,000(注)2 普通株式 6,000(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2007年7月14日~2027年7月13日 2007年7月14日~2027年7月13日 2008年7月15日~2028年7月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,762資本組入額 1,381 発行価格 2,762資本組入額 1,381 発行価格 967資本組入額 484 新株予約権の行使の条件 ※ (1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア) 新株予約権者が2027年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年6月14日から2027年7月13日までとする。 (ア) 新株予約権者が2027年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年6月14日から2027年7月13日までとする。 (ア) 新株予約権者が2028年6月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年6月15日から2028年7月14日までとする。 (イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月間とする。(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。 (4) その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 (4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。 - #3 役員報酬(連結)
- ⅲ)株式報酬型ストックオプション2023/06/30 13:16
当社株式を保有することによる価値を株主と共有することで、中長期的な企業価値向上を重視した経営を促すため、業務執行取締役に対し、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失後より行使できる新株予約権を、役位に応じて毎年付与する。
なお、新株予約権の一部については、インセンティブ性を高めるため、その行使に業績達成条件を付す。具体的には、中期経営計画に掲げる連結業績指標(ROE)の達成度に応じて、0%~300%の範囲で権利行使可能数が変動する設計とする。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/30 13:16
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2023/06/30 13:16
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/06/30 13:16
9,737,086 130,218,481 10,017 33,575 10,017 51,468 (注) 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 一括償却資産 82 134 新株予約権 251 291 退職給付引当金 6 6
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/30 13:16
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/30 13:16
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 826 958 (うち新株予約権(百万円)) (826) (958) (うち非支配株主持分(百万円)) (-) (-)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 366 406 (うち新株予約権(千株)) (366) (406) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -