決議年月日	2007年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8
新株予約権の数(個)※	3(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2007年7月14日～2027年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,762資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	13,000	23,691,200	-	-
保有自己株式数	4,715,775	-	4,715,875	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 役員の報酬等（連結）

d. 報酬体系

報酬等の種類	報酬項目	報酬等の内容	給付の形式
業績連動賞与	業績連動報酬(単年度)	・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益を指標としています。・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及び個人の戦略的行動評価による係数を掛けることで、賞与額を決定します。なお、理論総原資額は、当期連結純利益の0.76%です。	金銭
株式報酬型ストック・オプション	株式報酬(中長期)	・株主との価値共有および取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。・役位毎に定められた新株予約権を付与します。・新株予約権は、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使できます。	株式(新株予約権)

② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありましたエルナー株式会社及びその子会社8社が新たに連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	17,848	百万円
固定負債	△1,377
新株予約権	△23
小計	5,975

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加9,737千株は、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,265千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,264千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りによる増加0千株であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
9,737,086130,218,48110,01733,57510,01751,468(注) 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
一括償却資産	272	262
新株予約権	138	171
繰越欠損金	2,861	1,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※3 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	10,017	百万円	-	百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	10,017		-
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	20,035		-

(2)株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	453	563
(うち新株予約権(百万円))	(453)	(563)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(2,434)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(277)	(323)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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