決議年月日	2007年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8
新株予約権の数(個)※	3(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2007年7月14日～2027年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,762資本組入額 1,381
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 当社の連結子会社であるエルナー株式会社は、2018年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
2 同社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	1,306,325	1,631,263,952	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	48,000	59,932,800	-	-
保有自己株式数	2,555,996	-	4,726,821	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#6 役員の報酬等

d. 報酬体系

報酬等の種類	報酬項目	報酬等の内容	給付の形式
業績連動賞与	業績連動報酬(単年度)	・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益額を指標としています。・親会社株主に帰属する当期純利益ゼロ円から中期経営計画の目標値までにおいて、年度毎の業績に応じて算出される役位毎の賞与額を決定します。なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は236億円となり、通期の連結業績予想として期初に公表した130億円を上回りました。・担当組織の業績評価および個人の戦略的行動評価を行い、役位毎の賞与額に評価係数を掛けることで、事業戦略遂行の動機付けを強化しています。	金銭
株式報酬型ストック・オプション	株式報酬(中長期)	・株主との価値共有および取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。・役位毎に定められた新株予約権を付与します。・新株予約権は、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使できます。	株式(新株予約権)

② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありましたエルナー株式会社及びその子会社8社が新たに連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	17,848	百万円
固定負債	△1,377
新株予約権	△23
小計	5,975

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加9,737千株は、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,265千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,264千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りによる増加0千株であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
9,737,086130,218,48110,01733,57510,01751,468(注) 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。

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#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,054.0
発行価額の総額(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	20,035
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2014年2月10日至 2021年1月13日

2 連結決算日後5年内における償還予定額はありません。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
一括償却資産	152	272
新株予約権	104	138
繰越欠損金	7,591	2,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,229億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億55百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加195億32百万円、未払法人税等の増加34億円、転換社債型新株予約権付社債の減少200億39百万円であります。
③ 純資産

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#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#16 重要な非資金取引の内容（連結）

※3 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-	百万円	10,017	百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	-		10,017
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	-		20,035

(2)株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(7) 未払法人税等	1,684	1,684	-
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,039	22,175	2,135
(9) 長期借入金(*1)	14,043	13,937	△105

(*1) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	342	453
(うち新株予約権(百万円))	(342)	(453)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(9,715)	(2,434)
(うち新株予約権(千株))	(267)	(277)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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