(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定方針および当該方針の内容
a. 決定方針
・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
・グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
・説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
b. 役員報酬の決定のプロセスおよび内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、社長、社外取締役および監査役1名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。
c. 役職別の報酬構成

業務執行取締役	・業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」の他、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。 ・「業績連動賞与」において目標を達成した場合は、基本報酬40%、業績連動賞与40%、株式報酬20%の報酬構成比となります。
社外取締役	独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、「基本報酬」のみを支給しております。
監査役	順法監査を行う立場であることを鑑み、「基本報酬」のみを支給しております。

d. 報酬体系

報酬等の種類	報酬項目	報酬等の内容	給付の形式
基本報酬	固定報酬	・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とします。 ・役割責任に応じた固定報酬として支給します。	金銭
業績連動賞与	業績連動報酬 (単年度)	・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益額を指標としています。 ・親会社株主に帰属する当期純利益ゼロ円から中期経営計画の目標値までにおいて、年度毎の業績に応じて算出される役位毎の賞与額を決定します。なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は236億円となり、通期の連結業績予想として期初に公表した130億円を上回りました。 ・担当組織の業績評価および個人の戦略的行動評価を行い、役位毎の賞与額に評価係数を掛けることで、事業戦略遂行の動機付けを強化しています。	金銭
株式報酬型ストック・オプション	株式報酬 (中長期)	・株主との価値共有および取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。 ・役位毎に定められた新株予約権を付与します。 ・新株予約権は、当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使できます。	株式 (新株予約権)

② 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動賞与	株式報酬 型ストック・オプション
取締役(社外取締役を除く)	329	130	117	81	5
監査役(社外監査役を除く)	49	49	-	-	2
社外役員	48	48	-	-	5
合計	427	228	117	81	12

(注)1 対象となる役員の員数には、在籍者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。
2 取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第66期定時株主総会において年額4億50百万円以内、監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75期定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第78期定時株主総会において年額7億円以内に改定することを決議いただいております。
3 上記の記載金額の合計は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動賞与	株式報酬型ストック・オプション
登坂 正一	116	代表取締役社長	提出会社	48	39	29